建学の精神（校訓、理念、学是）
沿革から、産業界の指導者を育成するという建学理念を持つ。19世紀イギリスの論客トーマス・カーライルの著作『過去と現在』("Past and present") から採られた言葉「キャプテンズ・オブ・インダストリー (Captains of Industry)」[3] という言葉は一橋大学における事実上の校是となっている。
教育および研究
少人数教育
一橋大学では少人数教育を重視している[4]。
全学部の入学定員の合計は1学年950人強[5]。1875年開設以来の卒業生の数は7万人程度と比較的少ない[6]。
現在でも、あまり規模が大きくない大学であるが、1980年以前頃までは、さらに少ない学生数であった。戦前の学生数は大学本科1学年280名前後、大学予科1学年200名前後、付属専門部1学年200名前後、商業教員養成所1学年35名前後であり、大学本科全体で合わせて700人から1,000人程度、学園全体で2,400人程度であった[7][8]。
戦後は付属大学予科や付属専門部を吸収して拡張し、1学年440名（1959年）から490名（1963年）程度に増加した[9][10]。他の国立大学文系学部と同様に団塊世代が大学に進学する1965年以降大幅に定員が増え、現在では学部生1学年約950人程度となっている[11]。
ゼミナール
少人数教育における特色としては、特に必修のゼミナール制度が挙げられる。このゼミナール制度はベビーブームの時代にも教員一人に対して10人前後の学生という形態を変更しなかった。現在も10人前後でのゼミが行われている。
またこのゼミナールでは、学問だけでなく全人格的指導を行っているのも特徴であるとされる[12]。学生は3, 4学年の2年間を通じて、同じゼミに所属することとなる。課外でのレクリエーション、ゼミ合宿、卒業後の定期的な会合などが行われるゼミも多い。
学部間の壁が薄い
戦前は東京商科大学という単科大学であったこともあって、学部間の壁があまりない。そのため一般の授業については、他学部の科目を原則自由に履修することができる。さらに他学部の専攻を副専攻とすることができる副専攻プログラムや、他学部への転学部制度もある[13]。
ゼミナールについても、副ゼミナール制度などを利用することにより、他学部のゼミを履修することができる。
また学部によって、使用される建物が違うということもなく、使用されるシラバス・時間割も全学部共通のものである。1年次の語学のクラスも全学部の学生により構成され、他学部の学生と交流する機会も多い。
国際色ある教育
戦前から外国人教師を任用するなど国際色ある教育が伝統[14] で、現在500名を超える留学生が在籍しており、文部科学省の大学国際戦略本部強化事業にも採択されている。
大学に在学しながら、海外の大学に留学し、その際授業料・旅費・生活費が全額給付されるという一橋大学海外留学奨学金制度もある。また授業の一環として夏休み等に海外の大学に語学留学する講義も開講されている。
学風および特色
官学化に反する学風
産業界の指導者を育成するという建学理念があり、そして実際にも卒業生の多くが産業界で活躍し、従来官界、法曹界に進むものは多くはなかった。また1909年には東京帝国大学に統合し、東京帝国大学法科大学商科とすると決定した文部省に対し、学生、教員、同窓会が抗議、緒方竹虎、武井大助らがリーダーとなり学生が総退学決議をなし、これに折れた文部省が決定を撤回し、その結果、現在も一橋大学が存続しているという経緯がある。そこで、卒業生は「官僚等の養成を目的に設立された旧帝国大学とは違う」という考え方を持っている[15]。ただ、現在では法曹界や官界に進む卒業生も増えてきている[15]。特に法科大学院ができてからは大学の公式のプログラムにより法曹養成が行われており、公共政策大学院も設置されている｡
学生の自由を重んじる
現在の大学の名称が学生の投票により決められ、また学長選において学生の投票を最後まで認めていた大学であるという事実等から関係者は「学生の自由を重んじる校風をもっている」と考えており[16]、現在でも学長選・副学長選では学生による参考投票が行われている[17]。
法隆寺（ほうりゅうじ）は、奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺山内にある聖徳宗の総本山の寺院。斑鳩寺（いかるがでら、鵤寺とも）、法隆学問寺としても知られる[1]。
法隆寺は7世紀に創建され、古代寺院の姿を現在に伝える仏教施設であり、聖徳太子ゆかりの寺院である。創建は金堂薬師如来像光背銘、『上宮聖徳法王帝説』から推古15年（607年）とされる。金堂、五重塔を中心とする西院伽藍と、夢殿を中心とした東院伽藍に分けられる。境内の広さは約18万7千平方メートル。西院伽藍は、現存する世界最古の木造建築物群である[2]。
法隆寺の建築物群は法起寺と共に、1993年（平成5年）に「法隆寺地域の仏教建造物」としてユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録された。建造物以外にも、飛鳥・奈良時代の仏像、仏教工芸品など多数の文化財を有する。
法隆寺のある斑鳩の地は、生駒山地の南端近くに位置し、大和川を通じて大和国（現・奈良県）と河内国（現・大阪府南部）とを結ぶ交通の要衝であった。付近には藤ノ木古墳を始めとする多くの古墳や古墳時代の遺跡が存在し、この地が古くから一つの文化圏を形成していたことをうかがわせる[3]。
『日本書紀』によれば、聖徳太子こと厩戸皇子（用明天皇の皇子）は推古9年（601年）、飛鳥からこの地に移ることを決意し、宮室（斑鳩宮）の建造に着手、推古天皇13年（605年）に斑鳩宮に移り住んだという。法隆寺の東院の所在地が斑鳩宮の故地である。この斑鳩宮に接して建立されたのが斑鳩寺、すなわち法隆寺であった。明治時代の半ば（19世紀末頃）まで、法隆寺の西院伽藍の建物は創建以来一度も火災に遭わず、推古朝に聖徳太子の建立したものがそのまま残っていると信じられていた。しかし、『日本書紀』には天智天皇9年（670年）に法隆寺が全焼したという記事のあることから、現存する法隆寺の伽藍は火災で一度失われた後に再建されたものではないかという意見（再建論）が明治20年（1887年）頃から出されるようになった（菅政友、黒川真頼、小杉榲邨ら）。これに対し、『書紀』の記載は信用できず、西院伽藍は推古朝以来焼けていないと主張する学者たちもおり（平子鐸嶺、関野貞ら）、両者の論争（法隆寺再建・非再建論争）はその後数十年間続いた（論争の詳細については後述）[4][5]。
石田茂作らによる昭和14年（1939年）の旧伽藍（いわゆる若草伽藍）の発掘調査以降、現存の法隆寺西院伽藍は聖徳太子在世時の建築ではなく、一度焼亡した後に再建されたものであることが決定的となり、再建・非再建論争には終止符が打たれた。現存の西院伽藍については、持統7年（693年）に法隆寺で仁王会が行われている（『法隆寺資財帳』）ことから、少なくとも伽藍の中心である金堂はこの頃までに完成していたとみられる。同じく『資財帳』によれば、和銅4年（711年）には五重塔初層安置の塑像群や中門安置の金剛力士像が完成しているので、この頃までには五重塔、中門を含む西院伽藍全体が完成していたとみられる[6][7][8]。
現・西院伽藍の南東に位置する若草伽藍跡が焼失した創建法隆寺の跡であり、この伽藍が推古朝の建立であったことは、発掘調査の結果や出土瓦の年代等から定説となっている[9]。また、昭和14年（1939年）、東院の建物修理工事中に地下から掘立柱建物の跡が検出され、これが斑鳩宮の一部であると推定されている[10]。「日本仏教の祖」としての聖徳太子の実像については、20世紀末頃から再検討がなされており、『書紀』などが伝える聖徳太子の事績はことごとく捏造であるとする主張もある。ただし、こうした聖徳太子非実在論に対しては根強い反論もある。また、聖徳太子非実在論説を唱える大山誠一も、厩戸皇子という皇族の存在と、その人物が斑鳩寺（創建法隆寺）を建立したことまでは否定していない[11]。
金堂の「東の間」に安置される銅造薬師如来坐像（国宝）の光背銘には「用明天皇が自らの病気平癒のため伽藍建立を発願したが、用明天皇がほどなく亡くなったため、遺志を継いだ推古天皇と聖徳太子があらためて推古天皇15年（607年）、像と寺を完成した」という趣旨の記述がある。しかし、正史である『日本書紀』には（前述および後述の670年の火災の記事はあるが）法隆寺の創建については何も書かれていない。
前述の金堂薬師如来像については、昭和8年（1933年）、福山敏男により、
- 像自体の様式や鋳造技法の面から、実際の製作は7世紀後半に下るとみられる。
- 607年当時、日本における薬師如来信仰の存在が疑問視される。
- 銘文中の用語に疑問が持たれる。
という疑問が提出された。この説はおおむね支持を得ており、薬師像は文字通り607年まで遡る製作とは見なされていない。また、金堂の中央に安置される本尊は「623年に聖徳太子の冥福のため止利が造った」という内容の光背銘を持つ釈迦三尊像であり、これより古い薬師如来像が「東の間」に安置されて脇仏のような扱いをされている点も不審である[12]。
皇極天皇2年（643年）、蘇我入鹿が山背大兄王を襲った際に斑鳩宮は焼失したが、法隆寺はこの時は無事だったと考えられる。
なお、八角堂の夢殿を中心とする東院伽藍は、天平10年（738年）頃、行信僧都が斑鳩宮の旧地に太子を偲んで建立したものである。
養老2年（718年）に県犬養橘三千代（橘夫人）が西円堂を建立したとする伝承がある。また、娘の光明皇后が多額の寄進を行い、孫娘の橘古那可智（聖武天皇夫人）の居所が寄進されて伝法院になったのも、彼女たちの法隆寺への信仰も三千代の影響と考えられる[13]。
三井财团的前身是由三井家族统治的三井财阀。创始人三井八郎兵卫高利于1673年在江户(今东京)和京都开办绸缎庄，以后兼营钱庄，从18世纪20年代起开设了以经办银钱汇兑业务为主的三井兑换店，成为商业资本加高利贷资本，并资助封建诸侯，替德川幕府包办汇兑，作为御用特权商人而成为富商巨贾。明治维新时，三井家族转到朝廷方面，资助新的天皇制政府调度兵粮军饷，发展成政商，得到明治政府的照顾，把持了全国的金融业。在此基础上，1876年开设了日本第一家私人银行三井银行，创设了三井物产公司。1910年建立了总持股公司，基本形成了近代的三井财阀。第一次世界大战后，三井财阀成为最大的垄断资本集团。到第二次世界大战结束时，三井财阀所属直系和旁系公司及其子公司共达273家。三井财阀在此之后曾一度被解散。50年代初，由三井银行发起成立了月曜会，接着以促进三井物产公司的合并为目的而成立了总经理一级的五日会，1960年改名为二木会，逐渐成为三井财团的统筹领导机构。50年代末，原三井财阀直系、旁系公司以企业集团的新形式集结而恢复成为大财团。三井财团的经理会成员公司及其子公司和联带公司共达150多家。
资产总额为36万亿日元，雇员近24万人。核心成员有24家大垄断公司，其中银行2家、保险公司2家、工矿企业15家、商社1家、大百货商店1家、房地产行业1家和运输企业2家。由这些企业组成的经理会、称为二木会，是三井财团的最高领导机构。其中三井银行、三井物产、三井不动产公司是财团的三大支柱企业，这三大企业的首脑人物形成最高领导核心，对外代表三井财团。除了二木会成员企业外，还有未参加二木会而参加月曜会的16家直系子公司。此外三井财团还通过贷款、持股和人事关系，控制着一批旁系公司，其中持股率超过10％的联带公司达114家。
東京大学全体
東京大学は欧米諸国の諸制度に倣った[1]、日本国内で初の近代的な大学として設立された[2]。
憲章
東京大学には、特に創立時に明文化された建学の精神はない。しかし、国立大学法人化に伴い、現在は「東京大学憲章」[3]が定められている。東京大学憲章は、大学としての使命を公に明らかにすることと、目指すべき道を明らかにすることを目的として学内有識者会議によって制定されたものである。学部教育の基礎としてリベラル・アーツ教育（教養教育）を重視することを謳っている。
教育および研究の概略
教育研究とキャンパス
東京大学は、主な3つのキャンパスごとに教育内容・研究内容を異にする。教育内容の面では、主に教養課程を実施する駒場キャンパス、専門教育を行う本郷キャンパス、主に大学院課程の教育を行う柏キャンパスに分けられる。また研究内容の面では、学際的な研究を行う駒場キャンパス、伝統的な学問領域の研究を行う本郷キャンパス、新しい学問領域の研究を行う柏キャンパスに分けられる。こうしたキャンパス分立体制は、学部ごとにキャンパスを分立することの多い他の大学と比べると珍しい形態である。さらに、現在でも学部入学時の教養課程を分化して設置していることも、日本国内の大学では珍しい存在となっている。
