東京大学全体
東京大学は欧米諸国の諸制度に倣った[1]、日本国内で初の近代的な大学として設立された[2]。
憲章
東京大学には、特に創立時に明文化された建学の精神はない。しかし、国立大学法人化に伴い、現在は「東京大学憲章」[3]が定められている。東京大学憲章は、大学としての使命を公に明らかにすることと、目指すべき道を明らかにすることを目的として学内有識者会議によって制定されたものである。学部教育の基礎としてリベラル・アーツ教育（教養教育）を重視することを謳っている。
教育および研究の概略
教育研究とキャンパス
東京大学は、主な3つのキャンパスごとに教育内容・研究内容を異にする。教育内容の面では、主に教養課程を実施する駒場キャンパス、専門教育を行う本郷キャンパス、主に大学院課程の教育を行う柏キャンパスに分けられる。また研究内容の面では、学際的な研究を行う駒場キャンパス、伝統的な学問領域の研究を行う本郷キャンパス、新しい学問領域の研究を行う柏キャンパスに分けられる。こうしたキャンパス分立体制は、学部ごとにキャンパスを分立することの多い他の大学と比べると珍しい形態である。さらに、現在でも学部入学時の教養課程を分化して設置していることも、日本国内の大学では珍しい存在となっている。
和服という用語
「和服」は、文字通り「和」の「服」、すなわち日本の衣服という意味である。この言葉は明治時代に、西洋の衣服つまり「洋服」に対して、「従来の日本の衣服」を表す語として生まれたレトロニムである。
服飾史学者の小池三枝によれば、「着物」は元来「着る物」という意味であり、単に「衣服」を意味する語であった。しかし幕末に洋服が移入して以降、「西洋服」・「洋服」と区別して、「従来の日本の衣服」を（レトロニムで）「日本服」・「和服」と呼ぶようになり、さらに「着物」の語にも置き換えられるようになった。時代が進み、日常生活で頻繁に洋服が用いられるようになると、「着物」から「着る物」という本来の意味は薄れていき、「和服」の意味が濃くなっていった。現代での「着物」という語は専ら「和服」を意味し、狭義には一定の形式の和服（着物と羽織という場合の着物、つまり長着）を指す言葉に移りつつある[1]。それと同時に、「洋服」が「着る物」の意味で使われるようになった。
日本で和服という言葉が生まれる明治時代よりも前の16世紀の時点で、日本人が衣服のことを指して呼んだ着物 (kimono) が、現在で言う和服を表す語としてヨーロッパ人に知られるようになり、現在ではヨーロッパに限らず世界の多くの言語で日本で和服と呼んでいる物を kimono と呼んでいる。kimono は、日本の和服だけではなく、東アジア圏全般で見られる前合わせ式の服全般を指すこともある[要出典]。明治大学政治経済学部教授で文学者のマーク・ピーターセンの解説によると"kimono"は「和服」ではなく「着物風の婦人用化粧着」[注釈 1]というものを表わす英単語として使われ、さらに「着物姿の」という意味で"kimonoed"と単語の活用がなされる場合がある[2]。
呉服という呼び名については、これは和服用の織物の呼称の一つで、特に絹織物を指す語である[3][4][5]。もともとは絹織物を指す語として、綿織物・麻織物を指す「太物（ふともの）」と区別されていたが、現在は和服用の織物の総称としても使われている[3][4]。
和服の、世界の衣服の中での位置づけと特徴
そもそも衣類を大きく分類すると、懸衣型(けんいがた)、寛衣型、窄衣型(さくいがた)の3種に大別できる[6]。 懸衣型とは布を裁断したり縫ったりすることなく、身体に懸(か)けたり巻いたりするだけで成り立つ衣服。寛衣型とは緩やかなワンピース形式の衣服。窄衣型(さくいがた)とは、身体にぴったり合うように（曲線的に裁断したり縫ったりして、立体的に）「仕立てた」衣服。
三井财团的前身是由三井家族统治的三井财阀。创始人三井八郎兵卫高利于1673年在江户(今东京)和京都开办绸缎庄，以后兼营钱庄，从18世纪20年代起开设了以经办银钱汇兑业务为主的三井兑换店，成为商业资本加高利贷资本，并资助封建诸侯，替德川幕府包办汇兑，作为御用特权商人而成为富商巨贾。明治维新时，三井家族转到朝廷方面，资助新的天皇制政府调度兵粮军饷，发展成政商，得到明治政府的照顾，把持了全国的金融业。在此基础上，1876年开设了日本第一家私人银行三井银行，创设了三井物产公司。1910年建立了总持股公司，基本形成了近代的三井财阀。第一次世界大战后，三井财阀成为最大的垄断资本集团。到第二次世界大战结束时，三井财阀所属直系和旁系公司及其子公司共达273家。三井财阀在此之后曾一度被解散。50年代初，由三井银行发起成立了月曜会，接着以促进三井物产公司的合并为目的而成立了总经理一级的五日会，1960年改名为二木会，逐渐成为三井财团的统筹领导机构。50年代末，原三井财阀直系、旁系公司以企业集团的新形式集结而恢复成为大财团。三井财团的经理会成员公司及其子公司和联带公司共达150多家。
资产总额为36万亿日元，雇员近24万人。核心成员有24家大垄断公司，其中银行2家、保险公司2家、工矿企业15家、商社1家、大百货商店1家、房地产行业1家和运输企业2家。由这些企业组成的经理会、称为二木会，是三井财团的最高领导机构。其中三井银行、三井物产、三井不动产公司是财团的三大支柱企业，这三大企业的首脑人物形成最高领导核心，对外代表三井财团。除了二木会成员企业外，还有未参加二木会而参加月曜会的16家直系子公司。此外三井财团还通过贷款、持股和人事关系，控制着一批旁系公司，其中持股率超过10％的联带公司达114家。
